防犯カメラシステムを導入する際、費用負担を軽減する為に活用したいのが助成金です。各県や市・都内23区のホームページを見てみると、防犯カメラの設置の際の助成金制度を定めているケースが多く見られます。

岡山県では11月になって、2014年度の防犯カメラ設置支援補助金の増額させる一般会計補正予算案を発表しました。実は岡山県では既に9月の補正予算でも防犯カメラ設置補助枠を拡大させましたが、申請が殺到した為、更なる補助金の増額を検討し、今回の補正予算案の提案となったようです。

この背景には、防犯カメラの犯罪抑止力により、犯罪を無くしていきたい、という県と住人、双方の切実な思いがあります。

岡山県では今年7月、倉敷市で誘拐された小5女児が男性に監禁されているのが発見されるという衝撃的な事件がありました。警察が監禁現場に踏み込んだ時に、犯人が女児を「自分の妻だ」と言い、後に犯行の動機として「自分好みの女性に育てたかった」という証言をした事件と言えば、覚えている方も多いでしょう。このような全国的に取り上げられる事件が起こったから防犯カメラ設置の補助金を増額した、とは必ずしも言えないかもしれませんが、少なからず住民の方々の不安を煽る事象が起こった際に防犯カメラの設置を促す措置が取られたことは行政側の行動としてはベストな選択であると思います。

全国の県や市の助成金制度について調べてみると、5月から8月に申請を終了している所が多いようです。しかし、この岡山県のケースのように、予算の補正などにより、今からでも間に合うところも出てきます。

防犯カメラの設置を検討する際には是非、設置場所で受けられる助成金があるかどうか、調べてみてはいかがでしょうか？